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内容の正確性は保証されません。正確な情報が知りたい場合は官報を参照してください。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 29 年 11 月 27 日 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 花角 英世
◎調達機関番号 020
◎所在地番号 13
○特庁契第 1123 号
1 調達内容
（1） 品目分類番号 24
（2） 購入等件名及び数量 ソフトウェア（マルチビームデータ処理用）19個買入
（3） 調達案件及び仕様等 仕様書による。
（4） 納入期限 平成30年2月28日
（5） 納入場所 海上保安庁海洋情報部
（6） 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（7） 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。
2 競争参加資格
（1） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（3） 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
（4） 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
（5） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（6） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（7） 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（平成27年12月24日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
（1） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達（ＧＥＰＳ）
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｇｅｐｓ.ｇｏ.ｊｐ／ 電子調達システムヘルプデスク
ＴＥＬ0570―014―889
（2） 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8976 東京都千代田区霞が関2―1―3 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係 池田秀二郎 電話03―3591―6361 内線2830
（3） 入札説明書の交付方法 仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｋａｉｈｏ.ｍｌｉｔ.ｇｏ.ｊｐ／ｏｐｅ／ｔｙｏｕｔａｔｕ／
ｓｅｉｆｕｔｙｏｕｔａｔｕ.ｈｔｍｌ. また、郵送により交付を希望する者はＡ4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（2）の係に申し込むこと。
（4） 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 平成29年12月22日17時00分
（5） 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 平成30年1月16日17時00分
（6） 開札の日時及び場所 平成30年1月17日11時00分 場所は海上保安庁入札室
4 その他
（1） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（2） 入札保証金及び契約保証金 免除。
（3） 入札者に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書の受領期限までに提出しなければならない。また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
（5） 契約書作成の要否 要。
（6） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（7） 手続きにおける交渉の有無 無。
（8） その他 詳細は、入札説明書による。
- 公示種別:入札公告
- 調達件名:ソフトウェア（マルチビームデータ処理用）１９個買入
- 調達機関:支出負担行為担当官 海上保安庁次長 花角 英世
- 所在地番号:13(東京都)
- 調達機関番号:020(国土交通省)
- 品目分類番号:24(化学用又は制御用の機器)
- 開札の日時及び場所: 平成30年1月17日11時00分 場所は海上保安庁入札室
- 入札書等の受領期限:平成29年12月22日17時00分
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 29 年 11 月 27 日 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 花角 英世
◎調達機関番号 020
◎所在地番号 13
○特庁契第 1123 号
1 調達内容
（1） 品目分類番号 24
（2） 購入等件名及び数量 ソフトウェア（マルチビームデータ処理用）19個買入
（3） 調達案件及び仕様等 仕様書による。
（4） 納入期限 平成30年2月28日
（5） 納入場所 海上保安庁海洋情報部
（6） 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（7） 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。
2 競争参加資格
（1） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（3） 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
（4） 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
（5） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（6） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（7） 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（平成27年12月24日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
（1） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達（ＧＥＰＳ）
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｇｅｐｓ.ｇｏ.ｊｐ／ 電子調達システムヘルプデスク
ＴＥＬ0570―014―889
（2） 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8976 東京都千代田区霞が関2―1―3 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係 池田秀二郎 電話03―3591―6361 内線2830
（3） 入札説明書の交付方法 仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｋａｉｈｏ.ｍｌｉｔ.ｇｏ.ｊｐ／ｏｐｅ／ｔｙｏｕｔａｔｕ／
ｓｅｉｆｕｔｙｏｕｔａｔｕ.ｈｔｍｌ. また、郵送により交付を希望する者はＡ4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（2）の係に申し込むこと。
（4） 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 平成29年12月22日17時00分
（5） 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 平成30年1月16日17時00分
（6） 開札の日時及び場所 平成30年1月17日11時00分 場所は海上保安庁入札室
4 その他
（1） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（2） 入札保証金及び契約保証金 免除。
（3） 入札者に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書の受領期限までに提出しなければならない。また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
（5） 契約書作成の要否 要。
（6） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（7） 手続きにおける交渉の有無 無。
（8） その他 詳細は、入札説明書による。
