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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和3年2月 26 日
分任支出負担行為担当官 四国地方整備局
四国技術事務所長 赤澤 善樹
◎調達機関番号 020 所在地番号 37
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和3年度 四国管内リスクライン改良業務（電子入札及び電子契約対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、洪水予測の高精度化等を図ることを目的として、四国地方整備局管内の各河川における河川水位の長期予測の検討及びシステム改良を行うものである。
主な業務内容は、以下のとおりである。
1.計画準備 1式
2.資料収集整理 1式
3.縦断水位補正機能の追加 1式
4.河川水位予測プログラムの改良 1式
5.河川水位予測プログラムのデータの更新 1式
6.流出モデルの検証 1式
7.インストール・動作確認 1式
8.報告書作成 1式
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年2月28日まで
(5) 本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(6) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約）に代えるものとする。
(7) 本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。
(8) 本業務は、技術提案の作成・審査に関わる事務手続きの負担軽減を目的とした試行業務である。
2 参加資格
技術提案書の提出者を選定するため、本手続への参加を希望する者は、参加表明書を提出しなければならない。
なお、技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
(1) 単体企業
1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2）四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けている者であること。
3）参加表明書の提出期限の日から見積日までの期間に、四国地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
5）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
6）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（説明書参照）。
なお、本業務に参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を、技術提案書の提出者として選定しない。
(2) 設計共同体
?に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年4月1日付け四国地方整備局長、URL：http://www.skr. mlit.go.jp/menu/nyusatu.html）に示すところにより四国地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、技術提案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構成員を補充したうえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 同種又は類似業務の実績 下記1）若しくは2）の実績を有すること。
1）同種業務：「洪水予測システムの検討」及び「洪水予測システムのプログラム構築（改良を含む）」を同時に行った業務
2）類似業務：「洪水予測システムの検討」又は「河川情報システムの検討」を行った業務
(2) 配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況 配置予定管理（主任）技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績は、?に示す実績を有すること。
(3) 当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
(4) 過去の業務成績、業務表彰等の有無
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 技術職員の経験及び能力 配置予定技術者の資格、同種又は類似業務の実施内容、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績、技術者表彰の有無
(2) 業務実施方針及び特定テーマの技術提案 説明書の理解度、実施方針の妥当性、特定テーマに対する技術提案
5 手続等
(1) 担当部局
〒761―0121 香川県高松市牟礼町牟礼1545 四国地方整備局四国技術事務所総務課総務係 電話087―845―3135（代表）FAX087―845―3151
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和3年2月26日から令和3年5月25日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後6時00分まで電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。電子入札システムのURLは、次のとおりである。
https://www.e-bisc.go.jp
(3) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法 令和3年2月27日から令和3年3月19日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和3年2月27日から令和3年3月19日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
(4) 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法 令和3年3月30日から令和3年5月26日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和3年3月30日から令和3年5月26日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(5) 関連情報を入手するための照会窓口上記5?に同じ。
(6) 上記?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(7) 詳細は説明書による。
- 公示種別:
- 調達件名:令和３年度四国管内リスクライン改良業務（電子入札及び電子契約対象案件）
- 調達機関:担当官 四国地方整備局 四国技術事務所長 赤澤 善樹
- 所在地番号:37(香川県)
- 調達機関番号:020(国土交通省)
- 品目分類番号:42(建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス)
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和3年2月 26 日
分任支出負担行為担当官 四国地方整備局
四国技術事務所長 赤澤 善樹
◎調達機関番号 020 所在地番号 37
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和3年度 四国管内リスクライン改良業務（電子入札及び電子契約対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、洪水予測の高精度化等を図ることを目的として、四国地方整備局管内の各河川における河川水位の長期予測の検討及びシステム改良を行うものである。
主な業務内容は、以下のとおりである。
1.計画準備 1式
2.資料収集整理 1式
3.縦断水位補正機能の追加 1式
4.河川水位予測プログラムの改良 1式
5.河川水位予測プログラムのデータの更新 1式
6.流出モデルの検証 1式
7.インストール・動作確認 1式
8.報告書作成 1式
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年2月28日まで
(5) 本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(6) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約）に代えるものとする。
(7) 本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。
(8) 本業務は、技術提案の作成・審査に関わる事務手続きの負担軽減を目的とした試行業務である。
2 参加資格
技術提案書の提出者を選定するため、本手続への参加を希望する者は、参加表明書を提出しなければならない。
なお、技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
(1) 単体企業
1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2）四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けている者であること。
3）参加表明書の提出期限の日から見積日までの期間に、四国地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
5）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
6）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（説明書参照）。
なお、本業務に参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を、技術提案書の提出者として選定しない。
(2) 設計共同体
?に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年4月1日付け四国地方整備局長、URL：http://www.skr. mlit.go.jp/menu/nyusatu.html）に示すところにより四国地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、技術提案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構成員を補充したうえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 同種又は類似業務の実績 下記1）若しくは2）の実績を有すること。
1）同種業務：「洪水予測システムの検討」及び「洪水予測システムのプログラム構築（改良を含む）」を同時に行った業務
2）類似業務：「洪水予測システムの検討」又は「河川情報システムの検討」を行った業務
(2) 配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況 配置予定管理（主任）技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績は、?に示す実績を有すること。
(3) 当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
(4) 過去の業務成績、業務表彰等の有無
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 技術職員の経験及び能力 配置予定技術者の資格、同種又は類似業務の実施内容、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績、技術者表彰の有無
(2) 業務実施方針及び特定テーマの技術提案 説明書の理解度、実施方針の妥当性、特定テーマに対する技術提案
5 手続等
(1) 担当部局
〒761―0121 香川県高松市牟礼町牟礼1545 四国地方整備局四国技術事務所総務課総務係 電話087―845―3135（代表）FAX087―845―3151
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和3年2月26日から令和3年5月25日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後6時00分まで電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。電子入札システムのURLは、次のとおりである。
https://www.e-bisc.go.jp
(3) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法 令和3年2月27日から令和3年3月19日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和3年2月27日から令和3年3月19日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
(4) 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法 令和3年3月30日から令和3年5月26日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和3年3月30日から令和3年5月26日までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(5) 関連情報を入手するための照会窓口上記5?に同じ。
(6) 上記?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(7) 詳細は説明書による。
